海外企業が日本で社員の社宅を手配するときの確認事項

契約する法人と連絡窓口を決める

日本への進出や社員の赴任に合わせて社宅を用意する場合は、契約名義となる法人、入居する社員、会社側の連絡担当者を最初に整理します。日本法人の設立前など、契約主体が未確定の場合も、その状況をお知らせください。契約の可否や審査書類は貸主・管理会社等によって異なります。

エリア・予算・時期を共有する

勤務地、通勤時間の目安、家賃上限、入居予定日、単身か家族同居か、人数を共有します。会社の社宅規程に条件がある場合は、物件探しの前に確認しておくと候補を絞りやすくなります。条件は分かる範囲からご相談いただけます。

契約期間と費用を個別に確認する

賃貸借には普通借家と定期借家があり、契約期間があることだけで定期借家とは限りません。定期借家は原則として期間満了で終了し、継続には双方の合意による再契約が必要です。契約の種類、更新・再契約、途中解約、初期費用を確認して進めます。参考：国土交通省「定期建物賃貸借 Q&A」。

国土交通省の参考資料

言語面の対応も事前に確認する

REIエステートは海外企業からの法人社宅の相談も受け付けています。英語での連絡をご希望の場合は、その旨をお知らせください。ご相談内容に応じて対応方法をご案内します。契約書類の言語や説明の方法は案件ごとに確認します。

REIエステートへの相談

海外法人からの、日本国内の社宅・事務所のご相談も承ります。物件紹介・仲介手続きはREIエステートが担当します。契約名義や必要書類、お支払い方法は個別にご案内します。社宅の希望エリア、予算、入居時期などを分かる範囲でお知らせください。